当サイトの管理人は、将来的には現在の会社員生活から脱出し、フリーランスになることを目指しています。本記事及び当カテゴリー（フリーランス準備）では、将来のための情報の蓄積として、また今後会社員から独立を検討している方への一助になればと思い、簡易的にではありますが転職や退職に関する事柄を記事として綴ることにいたします。
専門的だったり細かい部分は敢えて省き、重要だと感じた部分を解説していきます。まずは自己都合と会社都合に違いを3分で読めるようにお伝えします。
自己都合退職と会社都合退職の違い
自己都合退職は一般的な退職に当てはまり、自分の都合により会社を辞める際は全てこれに当てはまります。病気や怪我、結婚や転職のための退職も自己都合退職です
これに対し会社都合退職とは倒産や業績悪化、希望退職やハラスメントを受けたなど、自分の意思に反してやめざるを得なくなった場合の退職は会社都合退職になります。
ちなみに懲戒解雇は自己都合退職となります。
自己都合・会社都合のメリットデメリット
自己都合退職と会社都合退職のメリットデメリットの大きな部分は、失業保険の給付条件です。多くの方は自己都合退職になると思いますので、自己都合退職を主軸として述べていきます。
自己都合退職の場合、退職してから失業保険の給付を受けるまで３ヶ月の給付制限があります。さらにその後失業保険の申請をしてから、７日間は待機期間があるので実際に給付が始まるのは早くても３ヶ月と7日後になるということです。つまり、この期間の生活資金は会社員時代に用意しておかないといけないでしょう。
会社都合退職の場合は７日間の待機期間のみで給付制限はないので、早ければ7日後には給付を受けられることになります。さらには給付期間や給付最大限度額は圧倒的に会社都合退職が優遇されています。
これだけ見ると会社都合退職の方が良いじゃないか、となってしまうのですが、今後転職をしていく場合には会社都合退職は履歴書にそのことを書かなければいけないので、転職がうまくいかなくなる一因にもなり得るとのことです。
自己都合退職の場合、理由は一身上の都合です。もちろんこれもこれでどうなのかと色々聞かれる可能性があるので、在職の期間が短いとか退職回数が多いとなってくると同じように転職失敗のリスクを増やすことになり得ますが。
会社都合退職の場合でも、理由が会社の倒産のように自分ではどうしようもない事態によって会社をやめた場合はあまり問題にはならないでしょう。しかし解雇といったようにいわゆる切り捨てられるような状態で会社を辞めるとその原因いかんによっては転職の難易度が上がるそうです。
また、企業の制度として退職金がある場合は、自己都合と会社都合では退職金の金額にも違いがあります。具体的にどれくらいの退職金が出るのかについては会社の就業規則などに記されていることが多いので、会社勤めの方は一度調べてみることをお勧めします。
いずれにせよ、退職金については自己都合退職よりも会社都合退職の方が大きいのが一般論です。さらに言えば定年退職でもらえる退職金と比較すればどちらも劣る金額でしょう。
退職金については義務ではないので支給されない企業もありますので、就業規則で合わせて確認しておくと退職後の資金繰りにイメージをつけやすくなります。
自己都合退職には特定理由離職者という枠があります。病気による障害、妊娠、出産、労働契約終了でかつ更新がない場合などの自己都合退職者は、特定理由離職者を選択できる可能性があります。書類の提出が必要なのでハローワークに相談すると良いそうです。
これによって失業保険の給付制限を免除されることが可能になります。また特殊要因により会社を辞めざるを得なかった場合には給付期間の延長や健康保険料の軽減もされる場合もありますので、こちらも事前にハローワークを調べることをお勧めします。
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