キャッシュレス決済が中小企業を苦しめる?【3分コラム】

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日経新聞の記事にて、中小企業がキャッシュレス決済の影響で資金繰りが困難になっている事業者が増えているというニュースを出していました。

全てではないでしょうが、小規模の事業者は確かに現金のみのお店が多く見受けられます。理由は資金繰りの問題もありますし、カード決済をされる場合、カード会社に一定の手数料を支払わなければいけないためです。

とりわけJCBは他のカード会社と比較して相対的に手数料が高いことから、マスターカードやビザは使用できるがJCBは使えないという店も多く存在します。昔とは大きく変わってしまったんですね。昔はJCBしか使えないところが多かったようなのですが。

カード会社から現金が振り込まれるのは時差があるので、それまでの資金繰りをどうするのかという部分が問題になっているそうです。全体の2割程度だそうですが、それでも影響は軽微ではないでしょう。

また、小規模事業者がキャッシュレス対応をする費用を負担するコストも重荷になった割には、6割の業者はあまり売上増加にそれほどの効果はなかったというアンケート結果がキャッシュレス推進協議会によって出ているようです。

個人的には既に現金は有事の分以外は持ち歩かず、支払いは全てカードか何々ペイで支払うようにしています。ですがここまで徹底して現金を使わない、という人間は稀な方だと思います。それによくいくお店なんかの場合、現金しか使えないから行かない、とまではならないでしょうから、そういう意味ではそこまでキャッシュレス対応したからといって売り上げが大きく増加するわけではないのでしょう。売上が1000万円以下の業者に限ると72%だそうです。

しかし、キャッシュレス決済を導入しないことで売上が減少するということは大いに考えられることだと思います。事業者は現時点では比較的導入や手数料の低いスマホ決済タイプを導入しています。こちらの場合は現金も早く出来るそうなのですが、元々これらのタイプの支払いは小口が多いので資金繰りの改善にはあまりつながらないようです。

キャッシュレス還元事業は今年の6月まで続きますが、還元事業が終了した場合手数料の支援が受けられなくなるためカード会社などに支払う手数料負担が増加するということです。規模の小さい企業にとって1%の手数料負担でもバカにできない数字です。こういった現実が中小企業の問題として提起されているようです。

2割程度の企業の問題とは言え、2割という数字は小さくありません。これらの企業はキャッシュレス決済が一般化されればされるほど資金繰りに困る可能性が高くなるということですから軽く考えることもできない話でしょう。企業の連鎖倒産も考慮すれば日本経済の景気減速にも影響するかもしれません。

投資を行う場合重視すべきものはこういった目には見えない将来の影響です。このような情報や材料と言うものは株価や株式市場を見ているだけでは知ることはできません。当サイトでは繰り返し述べていきますが、株価というものはあくまでのその日の評価額に過ぎず、その値動きを追って一喜一憂すること自体が間違っています。

調べなければいけないのは企業の業績動向と財務内容です。そこに事業内容や経営者の考えなどを織り込んで将来の企業の成長度合いを図る必要があり、株式投資の勉強をするのであればそちらに時間を割くべきだと言うのはウォーレン・バフェット氏も話すとおりです。

現在、コロナウイルスが世界に感染拡大を続けており未だ落ち着きの目処は立っていません。株式市場はもうしばらく不安定になるでしょうが、そちらはいくら分析しようがどこで収まるかなど把握できません。できないことに時間を費やしても意味がないので、把握できることに時間を使うことをおすすめします。

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