3分で分かる米国株式の税金

この記事は約3分で読めます。
スポンサーリンク

アメリカの株式を買った場合の税金ってどうなるの? という質問にコンパクトに約3分のお時間をいただきご解説いたします!

スポンサーリンク

売却益は基本的に20.315%

米国株式を売却して利益が出た場合、アメリカ国内では税金は徴収されません。日本株式と同様に申告日分離課税になります。特定口座で源泉徴収あり以外での運用をしている場合には、売却益に関しては確定申告が必要になります。

税率は所得税が15.315%、住民税が5%で20.315%がかかります。なお、この売却益の計算方法は、売却時の米ドル建ての戻ってくる金額を約定時のTTB(為替手数料込みの売レート)から購入時の米ドル建ての約定金額をTTS(為替手数料込みの買レート)を差し引くことで求める円貨換算での金額になります。

非課税制度(NISA)を活用しての取引の場合は為替取引による為替損益は対象外になります。

スポンサーリンク

配当利益は日本と米国での二重課税されます

米国株式から得られる配当金は、まず租税条約というものに基づいて米国現地で課税されます。税率に関しては、アメリカ国内に登記されている企業については基本的には10%の課税になりますが、登記されている国がアメリカでない場合、現地によって課税率が変わります。

例えばタバコメーカーのフィリップモリスは本社はスイスなので現地課税は0.2%、ADR銘柄と呼ばれる他国の銘柄をニューヨーク取引所で預託証券として扱う場合などでは、イギリス国籍の企業であれば現地課税はかからないなどの例外が存在しますのでお気をつけください。

課税された残りの金額が、今度は日本で20.315%の税金にかけられます。いずれも特定口座で源泉徴収ありを選んで取引されている場合は確定申告の必要はありません。

非課税制度(NISA)を利用する場合、非課税が適用されるのは国内での20.315%の部分のみであり、現地課税については非課税にはなりませんのでご注意ください。

スポンサーリンク

損益通算や外国税額控除が活用できます

国内株式と同様に、米国株式でも損益通算の対象になります。そのため別に運用している株式やETF、REIT、投資信託などの売却益や利子での利益に対する税金と損益通算を行い控除ができます。

また配当金に対する二重課税に対しては外国税額控除を行うことで日本の所得税や住民税から控除できる規定があります。確定申告を行い、総合課税か申告分離課税を選択することで適用を受けられます。ですので、損益通算や外国税額控除を行う場合においては確定申告を行う必要があります。

非課税制度(NISA)を利用して米国株式を運用される場合、確定申告は出来ませんので必然的に損益通算や外国税額控除の対象外になってしまうのでお気をつけください。

スポンサーリンク

まとめ

米国株式を行う際の税金は以下になります。

売却益(譲渡益)・・・20.315%

配当金・・・米国10%+日本20.315%(合計30.215%)

*企業の本籍によって変動あり

コメント

タイトルとURLをコピーしました